神奈川県は20日、県内927地点の基準地価（7月1日時点）を公表した。新型コロナウイルス禍で下落していた住宅地の平均変動率はプラス0.8％と、3年ぶりに上昇に転じた。東京都心からのアクセスが良い3政令市が全体をけん引した。商業地はプラス1.9％、工業地もプラス3.9％で、いずれも10年連続の上昇。全体的に昨年の回復傾向が一層、鮮明になった。
住宅地は昨年と比較可能な637地点のうち380地点が上昇、120地点が横ばいで、137地点が下落した。利便性が高い横浜、川崎、相模原の3政令市は堅調で、上昇率は昨年の2倍以上。下落が深刻な三浦半島では、今回は上昇に転じた地点もあり、平均下落率は大きく縮小した。
一方、同じくマイナスが続く県西部も下落率は縮小したものの、状況は依然として厳しい。
横浜市は前回調査で磯子区と金沢区が下落したが、今回は全18区で上昇。川崎市も前回は麻生区が下落したが、全7区で上昇。相模原市は前回に続き全3区がプラスだった。
政令市以外では、2％以上の上昇率を示した藤沢、茅ケ崎の両市をはじめ、計12市町で上昇。清川村は横ばい、その他の17市町は下落した。
