東京都議会の第3回定例会が始まり、東京都の小池知事は所信表明で「コロナとの共存を定着させていく」と意欲を示しました。
9月20日から始まった都議会本会議では、東京都から新型コロナ対策のほか、エネルギーや物価高の対策などに補正予算案6029億円が提出されました。新型コロナ対策には5213億円が計上され、医療機関の検査キット不足への対応や自宅療養者の支援体制の整備などが盛り込まれました。小池知事は「保健医療提供体制の充実、ワクチン接種の促進、感染防止対策の徹底の3本柱で新たなステージへと進めていく」と述べた上で「コロナとの共存する生活も定着させていく。ワクチン・換気・マスク、この感染防止対策の徹底が社会経済活動との両立に不可欠」と訴えました。
また、長期化する物価高騰への対策も急務です。物価高騰対策には263億円が計上され、燃料費の高騰の影響を受ける銭湯への支援金や観光需要を呼び起こすための取り組みなどが盛り込まれました。小池知事は「歴史的な円安が与える物価高の影響がさらなる重しとなっている。都民の暮らしを守り、経済の回復を力強く後押ししないとならない」と述べました。
今回の都議会定例会では予算案1件・条例案16件など、合わせて32件の議案が提出されます。
＜都議会 今回の焦点は…？＞
今回の都議会では新型コロナ対策や物価高対策などが議論されますが、他にも大きく2つの"注目ポイント”があります。
まず1つ目は「英語のスピーキングテスト」の導入についての議論です。東京都は中学3年生に向けて英語のスピーキングテストを行い、2023年度の都立高校入試の評価に取り入れることを発表しています。しかし、今回の定例会でこの評価の導入について「反対」の動きがあることが分かりました。取材したところ、都議会の立憲民主党会派は「テストを入試の評価から外すよう求める条例案」を提出する意向であることを明らかにしました。立憲民主党は「スピーキングテストでは評価の公平性を保つのが困難で、入試の平等と公平が保てない」と主張しています。立憲民主党が提案する条例案に他の会派がどこまで賛同するのか注目されます。
そして、もう1つ注目される議論が「太陽光パネルの設置義務化」についてです。これは戸建て住宅を含む新築の建物への太陽光パネルの設置義務付けを東京都として目指すというものです。これまでに、制度案に対してのパブリックコメントでは「義務化に反対」がおよそ4割を占めています。この日の都議会で小池知事は「都民・事業者の理解と共感の下、共に力を合わせて進めなければならない」と訴え、慎重ながらも推進していく姿勢を示しています。今回の定例会で義務化を含めた基本方針が委員会で審議される予定で、それぞれの委員からどのような課題が示されるのか注目されます。
