長崎県が20日発表した7月1日時点の基準地価によると、全用途の平均は前年比マイナス0.6％だった。25年連続の下落となったが、前年より0.3ポイント縮小し、持ち直す動きが見られた。調査を担当した田平和史不動産鑑定士は「コロナの影響は弱くなりつつある。西九州新幹線開業への期待の高まりなどから地価が上昇している」と分析した。
今後の見通しは「長崎駅周辺に多くの建物ができるなどプラスの要因が安定して続く限りは明るい」とした。諫早市や大村市への新幹線の影響については「まだ出ていない。今後、新駅開業でプラスアルファになる」と見ている。
住宅地は県全体でマイナス0.7％となり24年連続下落。ただ、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小した。宅地開発が進む大村市、西彼長与町、時津町、北松佐々町、佐世保市はプラス、長崎市は横ばいだった。
商業地は県全体がマイナス0.4％。下落幅は昨年の0.8％から0.4ポイント縮小した。長崎市、佐世保市、大村市、西彼長与町、時津町、東彼川棚町、北松佐々町はプラスだった。
