新型コロナ 全数把握の見直し 知事「発生届の対象外の人へもアフターケア」

 国が新型コロナ感染者の全数把握の方法を見直し発生届の提出範囲を限定する方針を決めたのに対し、荒井知事は21日、奈良県では独自に発生届の対象外の人についても、連絡先などを把握し、アフターケアに努める方針を明らかにしました。

 9月26日から実施される国の新たな方針では、医療機関から氏名や年齢などの詳しい情報を記載した「発生届」の提出を求めるのは、65歳以上の高齢者や、重症化リスクの高い人などに限定し、若者などそれ以外の人については、感染者の総数と年代別の人数だけを把握するとしています。

しかし荒井知事は21日の会見で、新たなシステムでは必要な支援が届かなくなる課題があるとして、県では、発生届の対象外の人についても、氏名や住所・電話番号などを県独自で医療機関から報告してもらう方針を明らかにしました。

そして、新たに設置する自宅療養者フォローアップセンターを通じて、健康状態の確認や必要な物資の支援、電話相談などを行うとしています。一方、抗原検査キットによる自己検査で陽性となり、自宅療養する人についても、県の各保健所に設置されるフォローアップセンターに陽性を報告してもらい、同様の支援を行っていく方針です。

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