新型コロナウイルス感染者全員の症例を集める「全数把握」を巡り、神奈川県は21日に開いた新型コロナ対策本部会議で、26日から全国一律で始まる簡略化への対応を確認した。「発生届」の届け出対象外となる人向けに県が新たに「陽性者登録窓口」を設け、陽性を証明する書類の届け出を求める。陽性者自ら届け出をしてもらうことで、保健所や医療機関の負担軽減を図る。
国は全数把握の簡略化を26日から全国一律で導入し、発生届の対象を（1）65歳以上（2）入院が必要な人（3）重症化リスクがあり、治療薬や酸素投与が必要な人（4）妊婦─に限定する。発生届はこれまで、医療機関を受診した陽性者全員が届け出の対象になっていた。
県は26日から、発生届の対象外となる陽性者が、検査キットの画像や医療機関の領収証といった陽性を証明する書類や本人確認書類を届け出るオンラインの登録窓口を開設。登録窓口に届け出た人に対しては、療養中の相談に応じる「療養サポート窓口」や、体調急変時の連絡先「コロナ119番」の電話番号を伝える。宿泊療養施設への入所や配食サービスを希望する場合も届け出が必要になる。
