新型コロナの感染者の「全数把握」が、来週から全国一律で見直されます。広島県の湯崎知事は、届け出を簡略化したうえで全ての感染者の情報を把握する考えを示しました。
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広島県 湯崎 英彦 知事
「患者本人の負担を増やすことなく、重症化リスクの低い人へも行政サービスが届くように対応します」
政府は、26日から全国一律に全数把握を見直し、発生届を65歳以上の高齢者や重症化リスクがある人などに限定します。
これに対して湯崎知事は、「発生届の対象外の患者が症状が悪化した際に健康相談や迅速な医療提供・宿泊療養など公的支援が困難になる」と指摘しました。
そして、行政サービスや医療を適切に提供するため、引き続き医療機関などで陽性が診断された全ての患者の情報を把握していく考えを示しました。把握する内容は名前や連絡先などに簡略化するということです。
また、広島県内の感染状況については減少ペースは緩やかになったものの、減少傾向は維持しているという見方を示しました。ただ、「感染レベルは依然高い」として、引き続きワクチン接種の検討や十分な換気など、感染予防対策の徹底を呼びかけました。
