県域水道一体化 県・老朽施設の更新に146億円追加財政支援

 県と27の市町村で進める県域水道一体化の協議会の会議が21日開かれ、県が広域化事業に対し、老朽化した水道施設の整備費用として新たに146億円の追加の財政支援を行うことを決めました。

 「県域水道一体化」は県と市町村が上水道施設を共同化し、投資の抑制などを目指すものですが、奈良市は、市町村への県の追加の財政支援が無ければ参加するメリットが少ないなどとして参加に慎重な姿勢を示してきました。この日の会議で県は奈良市への最終提案として、老朽化した配水管などの更新に新たに146億円の追加の財政支援を行うことを示しました。この追加財政支援により、一体化に参加する市町村の上水道の料金水準が3円から6円抑制されるなどの効果があるといい、この日出席した全ての自治体が賛成しました。

土屋直毅奈良県副知事
「結果的に効果として奈良市さんのご希望されました、垂直補完でありますとか、料金抑制効果が出てくるものであります。そのあたりについてはしっかりと、前向きにとらえていただいて、ぜひ良い判断をしていただけるように期待をするところであります。」

これに対し、奈良市の仲川市長は…

奈良市・仲川市長
「今の段階でできる方法を、お互いに知恵を出し合うという、そういった姿勢の表れではないかというふうに受け止めております。今回提示されたものを踏まえてですね、奈良市としては当初予定しているスケジュールの中で、しっかりと吟味をして、最終的な判断を下していきたいという考えでございます。」

協議会は奈良市に対し11月までに回答を求めており、奈良市が参加しない場合でも県と他の市町村は水道一体化を進めるとしています。

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