新型コロナウイルス感染者の発生届け出が26日から全国一律で簡略化されることを受け、沖縄県は22日、県対策本部としての新たな対応を発表した。高齢者や妊婦などの重症化リスクのある人は発生届の対象となるが、それ以外の人は、公費負担や生活支援を受けられるようにするため、新たな健康フォローアップシステムの窓口となる「陽性者登録センター」への申請を呼び掛けた。
国は発生届の対象者を（1）65歳以上（2）入院を要する人（3）治療薬の投与などが必要な人（4）妊婦―の4類型に限定。県によると感染者全体の2割程度を見込む。対象者への支援内容に変更はない。ただ、対象外となる8割の感染者は従来の支援がなくなるため、陽性者登録センターを窓口とした支援体制を構築する。
同センターに申請すれば、宿泊療養施設の入所調整や配食、パルスオキシメーターの配布を受けられる。体調悪化時には、医師や看護師に相談できる窓口も設置するが、センターでは受診や入院調整は行わないため、自らで受診先を探す必要がある。
感染拡大時には対象外の感染者が自己判断で医療機関に殺到する恐れもあるため、糸数公保健医療部長は「医療機関の負担を解消するはずが、負担増になる懸念もある。そうならないように周知したい」と述べた。また、医療機関や民間検査場で陽性が判明した場合、公費負担などの申請に必要な診断通知を書類やメールで知らせるが、紛失しても再配布しないため無くさないよう呼びかけている。
対策本部後に記者会見を開いた玉城デニー知事は、全数届け出の簡略化による県民の不安に対して「（相談を）ワンストップで受け付けることができるような、コールセンターの必要性なども鋭意検討していきたい。県民に不安がないようシステムをしっかりとつくっていく」と述べた。（嘉陽拓也）
