福井県の鯖江広域衛生施設組合が行った新ごみ焼却施設（福井県鯖江市西番町）の入札を巡り、鯖江市会は9月22日の定例会本会議で、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議を賛成多数で可決した。百条委の設置は同市会史上2度目。入札が適正に行われ、一部市議らに公平な審議を妨げる働きかけがなかったかどうかを調査する。
百条委は、関係者の出頭や証言を請求する上で強い権限を持つ。動議は9日の本会議で水津達夫議員（市民創世会）が提案し、正副議長預かりとなっていた。
動議の提案理由などによると、入札を巡り管理者側が事業者に不正に関与したとされる疑義や、玉邑哲雄、福原敏弘両議員（ともに志清同友会）らに組合議会の公平な審議を妨げる行為があったかどうかが百条委での調査項目。採決は、調査対象に挙げられた両議員を除いて行われ、賛成9、反対7で可決された。
採決の前には「疑義の根拠が不明瞭」「公平な審議を妨げる行為は議長も行った。調査項目は公平性を欠く」との反対討論もなされた。
7人の構成委員を決めた後、第1回委員会を開き正副委員長を選出した。具体的な調査日程は決まっていない。
佐々木勝久市長は「これまで説明を尽くしてきたが、このような事態になり残念。調査事項の適法性を精査した上で、調査が行われる際には真摯（しんし）に対応したい」とコメントした。
同市会での百条委設置は1976年9月、旧市土地開発公社の公共用地取得に関する問題を調査するために設置されて以来2度目。県内では2019年9月に敦賀市会で設置されて以来となる。
