安倍晋三（あべしんぞう）元首相の国葬が予定される27日、庁舎で半旗を掲揚する意向がある市町は栃木県内25市町中13市町だったことが23日、下野新聞社のアンケートで分かった。国の儀式だけに「自治体として弔意を示すため」との理由が目立った。一方、国の要請がないとして9市町は掲揚しない方向。県は掲揚する予定だ。国葬に出席する意向を示したのは福田富一（ふくだとみかず）知事のほか、花塚隆志（はなつかたかし）さくら市長、星野光利（ほしのみつとし）上三川町長だった。
アンケートは20～22日に実施。庁舎や学校での半旗掲揚や、市町職員や児童生徒に一斉の黙とうを求めるかなどを聞いた。
庁舎で半旗を掲揚すると回答したのは宇都宮、さくら、那須など13市町。理由を「功績に敬意を表し、弔意を示すため」とした市町が目立った。県が半旗を掲揚をすることを踏まえたとする回答もあった。
半旗を掲揚しないとしたのは鹿沼、小山、塩谷など9市町。理由に関し「国や県からの要請がないため」との回答が多くを占めた。佐野、那須塩原、市貝の3市町は「検討中」とした。
国葬を巡る政府の対応に疑問を呈する首長もいた。
古口達也（こぐちたつや）茂木町長は「首相が責任を持って国民や市町村に弔意を表す半旗掲揚や黙とうをなぜ求めないのか」と疑問を口にした。浅野正富（あさのまさとみ）小山市長は、英国エリザベス女王の国葬に言及し「国民が自発的に弔意を示したいと思う人が亡くなった時、国葬が行われるべきだ」などと述べた。
一方、宇都宮市と那須町を除く22市町は、小中学校では半旗掲揚を求めないと回答。宇都宮市、那須町は「学校の判断に委ねる」。那須烏山市は「検討中」とした。市町職員に一斉の黙とうは、検討中の佐野市を除く24市町が求めない。児童生徒については全市町が求めないとした。「個人の判断に任せる」「国の要請がない」などの回答があった。
国葬に参列予定としたのはさくら市長と上三川町長。県市長会長の宇都宮市長と、県町村会長の茂木町長に公務が入っているため、代理で参列するという。
県は庁舎に半旗掲揚する予定だが、国が国民一人一人に弔意を求めない政府方針を踏まえ、県職員、県立学校に黙とうを求めない。
