ケアを必要とする家族の世話や家事を行い、大人が担うべき責任を負う18歳未満の子どもや若者を指すヤングケアラーについて、他国と比較可能なヤングケアラー尺度を作って国内の中高生5,000名に実態調査を行ったところ、該当者が7.4％に達することが分かった。東京大学大学院医学系研究科の笠井清登教授らの研究グループと英ノッティンガム大学の共同研究によるもので、日本で初めての調査となる。
東京大学によると、ヤングケアラーは英国で生まれた概念。日本でも国や地方自治体による実態調査、法整備の検討も含めた支援体制の構築が進められているが、国内にどれだけの数が存在し、どのようなケアを担っているかについて国際的に比較する尺度がなかった。
そこで、笠井教授らの研究グループはノッティンガム大学のステファン・ジョセフ教授との共同研究で、英国放送協会（BBC）とノッティンガム大学が進めた共同調査の尺度の日本版を作成し、国内のヤングケアラー存在率を調べた。
首都圏の一つの都道府県における私立全日制中学高校団体加盟校に通う中高生5,000人を対象にこの尺度を当てはめたところ、7.4％がヤングケアラーに該当することが分かった。同じ基準で調べた英国での調査の22％より少なかったが、他の欧州諸国の状況とほぼ同じ水準だった。ヤングケアラーはそうでない人に比べ、不安感や気分の落ち込みが強いことも明らかになった。
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