DXへIT人材活用 延岡市、都内企業から派遣

 自治体業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しようと、延岡市は10月から、企業版ふるさと納税(人材派遣型)制度を活用し、都内のIT企業から人材の派遣を受ける。社員1人が、来年3月末まで非常勤特別職として、市の業務や事業などに助言する。
 派遣されるのは、デジタル時代のリスク対策を手がける「エルテス」(東京都千代田区)の芳井圭佑さん(45)。同社は、市が進める「スーパーシティ」構想の参加事業者になっており、その縁で今回の寄付が実現した。寄付額は175万円で、人件費や旅費に充てる。芳井さんは期間中、月10日間勤務し、うち8日はリモートで、2日は延岡で勤務する。
 市によると、制度の活用は県内2例目。この制度では、企業は派遣する人材の人件費などを寄付することで、その額の最大約9割が法人関係税から減免される。自治体は専門性を持つ人材を、実質的に人件費を負担せず受け入れることができる。

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