【2022.09.28配信】2023年１月から開始される電子処方箋に必要となる薬剤師などの資格電子署名であるHPKIの申請が９月26日から開始されている。HPKI以外の民間サービスも検討されているが、万全を期したい大手薬局企業も一斉にHPKIの申請を開始している。
電子処方箋システムに必要な電子署名は以下の３種類がある。
（a）HPKIカード（HPKIの監査基準を満たす認証局）
（b）民間の電子署名サービス（「適切な外部からの評価」を受けた事業者）
（c）マイナンバーカードによる電子署名（公的個人認証法に基づき電子的な資格確認に対応した「公的個人認証サービス」による電子証明書が発行された場合）
９月28日時点で運用、料金ともに確定されているのは（a）のHPKIだけであるため、大手薬局企業なども一斉にHPKI申請を開始している。
（b）の民間サービスについて急激に検討が進んでいる状況だが、ある大手薬局企業関係者は「システム検証などの工程を考えると時間がかかるのではないか」と話し、電子処方箋の受け入れ体制に万全を期すことを最優先に考えると、現状の選択肢はHPKIだとの考えを示す。
なお、（c）のマイナンバーカードによる電子署名については令和６年度からの開始へ向けてデジタル庁関与の下、進められる見込みだ。この（c）の令和６年度からマイナンバーカードによる電子署名が開始されると、結局、マイナンバーカード利用に集約される見込みとも指摘される。
日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会はHPKI以外の体制整備を求めてきたが、両協会加盟企業においても当初の動きではHPKI申請となる模様。
今後のHPKIの発行スケジュールは、「令和５年１月上旬までに管理薬剤師への発行」、「令和５年３月末までに２人目の発行」とされている。複数薬剤師が勤務する店舗においては、「２枚目の発行」に関してスケジュール前倒しが明確になれば引き続きHPKI の申請となる見込みのほか、来年１月までに（b）の「民間サービス」の実装が間に合えば、民間利用につながる可能性も残っている。
チェーン薬局企業などでは、現状ではHPKI発行費を法人負担とする企業が少なくないため、法人にとっての負担となる。さらに、受け取りは薬剤師本人が都道府県薬剤師会に取りに行く方式であるため、その分の負担も見込まれる。平日の薬剤師会運営時間に行くため、薬剤師の「勤務時間中」となる可能性があり、人件費の負担となる可能性がある。HPKIの発行料金も値下げされており、日本薬剤師会認証局では５年間26,400円（税込、会員価格は19,800円税込）とはしているが、薬局法人では将来的にマイナンバー活用などのさらにコストを抑えた運用にも期待が寄せられている。
ある薬局法人関係者はHPKIなどの電子署名のコスト負担について、「スタートはHPKIカードしか手段がないので、会社負担にせざる負えない状況。しかし、マイナンバーカードの活用など、安価な手段が出てきた際には再検討となる。本来は薬剤師本人のものであるため、本人負担があるべきだとは思っている」と指摘している。
