「ふくアプリ」に自然災害のリアルタイム被害予測機能を搭載 ふくいのデジタル、「cmap」運営のあいおいニッセイ同和損保と連携

スマホアプリ「ふくアプリ」のロゴマーク

 福井新聞社と福井銀行の共同出資会社、ふくいのデジタル(本社福井県福井市、小林拓未社長)は9月28日、地域住民に役立つ防災・減災情報の充実を目指し、あいおいニッセイ同和損害保険(東京都)と連携することで合意した。ふくいのデジタルが10月1日にリリース予定のスマートフォンアプリ「ふくアプリ」で、同損保が運営する気象のリアルタイム情報や台風、地震などの被害予測のサービスを提供する。

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 同損保は台風や豪雨、地震が発生した場合、被災建物数や被災率を市町ごとに予測し、リアルタイムで地図上に表示する世界初のサイト「cmap(シーマップ)」を運営している。cmapが地域密着型アプリと連携するのは初めて。

 ふくアプリにはcmapと同等の機能を搭載し、サービスは無料。24時間365日、降水状況や風向、風速、天気予報などの気象情報、震度3以上の地震の発生状況をウェブの地図上で確認できる。台風は進路情報や気象データを利用し、上陸前から最大7日先の被害を予測。このほか防災気象情報(警戒レベル3~5相当)や避難先情報の表示機能もある。

 また、ふくアプリで得られたデータなどを分析し、今後の新たなコンテンツ開発やニュース速報などとの連携も検討。地域住民が自然災害リスクや防災情報を手軽に把握できるサービスの拡充に取り組む。

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