国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶりに上昇に転じた。
国内では人口・世帯数の減少傾向などがありつつも、住宅需要は堅調で、利便性のよい土地に需要がある。
住宅地のなかでも「一等地」といわれるような付加価値・ブランド力のある地点に人気が集まる。同時に、新型コロナウイルス感染症を契機に、テレワーク・在宅ワーク・時差出勤が実施され始め、スペースを確保できる住宅や、都心へのアクセスが可能で割安感のある住宅地でも引き続き需要が拡大。多くの住宅地で、上昇率が広がり、また下落率は縮小した。
ただ、住宅地の中でも利便性に劣るなど、地点によっては下落を続けている地点もある。
