長崎県の新規漁業就業者　最多192人　昨年度、支援制度が浸透

　長崎県は28日、昨年度の新規漁業就業者について、統計を開始した2001年度以降、過去最多の192人だったことを明らかにした。内訳は、地元出身者が123人、県外移住者が48人、Uターン者が21人。性別の内訳は、男性が180人、女性12人だった。
　県議会農水経済委員会で中山功委員（自民・県民会議）の質問に対し、齋藤周二朗水産経営課長が詳細を説明した。
　交流サイト（SNS）を活用して発信力を強化し、国や県の就業前の支援制度が浸透したことなどが要因。県内外の就業フェアなど取り組みの成果も出始め、ここ数年の新規就業者は増加傾向にある。
　一方、08年度から21年度の新規就業者の平均離職率は、1年後が約1割、3年後が約2割、5年後は3割弱となっている。
　県は離職対策として、就業前だけでなく就業後の支援も充実させていく必要があるとしている。