民間の信用調査会社の調査で、「正社員が人手不足」と回答した広島県内企業の割合は46パーセントで、コロナ禍前の水準まで上昇していることがわかりました。
【写真を見る】広島県内企業 正社員 人手不足46% コロナ禍前の水準に 帝国データバンク調査
帝国データバンクが県内に本社を置く267社から回答を得た7月の調査のまとめによりますと、「正社員が人手不足」とする企業は46パーセントでした。
この割合は、新型コロナの感染拡大で最も落ち込んだおととし4月を18.4ポイント上回っていて、コロナ禍前のおととし1月の水準に近づいています。
業種別では「建設」が65.5パーセントで最も高く、「運輸・倉庫」、「サービス」と続いています。
帝国データバンクでは、「経済活動の持ち直しで人手不足感がさらに強まることが予想される」としています。
