【2022.09.29配信】厚生労働省は９月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。
渡邊副会長は医療費適正化に関連して、後発医薬品の使用促進の課題について言及した。 推進の前提となる安定供給への取り組みを求めた。
「医療費適正化は重要な課題と認識しているが、しっかりと質を担保した上での適正化が重要」との考えを示した上で、「後発薬の使用促進は長年取り組み、一定の成果を得ていると考えているが、今後も取り組みは必要。医薬品の流通に関して現場の負担が大きくなっている中でも患者に不安を与えないように取り組んでいる。その前提に医薬品の安定供給がなければ後発医薬品の使用促進はできない」と話した。
また、政府の進める医療ＤＸにおいて、薬歴などを含めて医師・薬剤師の円滑な情報共有へ向けて検討してほしいとした。
渡邊副会長は薬局ではオンライン資格確認システムなどに対して積極的に取り組んでいる現状を説明した上で、政府の進める医療ＤＸへのさらなる取組みに期待を寄せた。政府では「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームなどを立ち上げるなどの取り組みが活発化しており、電子カルテを標準化していくことが掲げられている。医師・薬剤師間は情報のやりとりをしている中で、ここでの効率化も図れるよう、「電子薬歴も一体的に考えてほしい」（渡邊副会長）とした。電子処方箋においても、情報共有の在り方をそういった観点からも検討してほしいと要望した。
さらにマイナンバーカードの普及に要望もした。
「医療DXはさらに促進されていくと思うが、ただ患者情報は同意が必要。マイナンバーカードが必要であり、引き続きのカード利用促進を図ってほしい」とした。
なお、同日の医療保険部会では「医療保険制度改革について」を議題とした。負担能力に応じた負担のあり方等について引き続き議論していく方針。
