「意識の中に動画が残れば」若者の消費者トラブル防止で学生が啓発動画作成 SNSなどで発信へー静岡県

成人年齢の引き下げで増加が懸念される消費者トラブルを防ごうと、静岡県は学生とともに啓発動画を作成し発信します。

2022年4月、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、若者が消費者トラブルに巻き込まれるケースが増えると懸念されています。被害を未然に防ごうと、静岡県は県内の大学生や専門学生と一緒に啓発動画を作成しSNSなどで配信します。

県から任命書を受け取った学生16人は今後、3回のワークショップを行い8種類の動画を作ります。

<静岡大学教育学部1年 犬塚咲蘭さん>

「作った動画を見て、この買い物の時、こんなことを気をつけなきゃなとか、携帯を契約する時にこんなことを気をつけなきゃなとか、意識の中にこの動画が残ればいいなと」

動画は12月下旬の完成を目指し、2022年1月上旬からWEB広告やSNSなどで発信する予定です。

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