9月定例岡山県議会は29日、本会議を再開。新型コロナウイルス感染対策と物価高騰を踏まえた県民生活支援策を盛り込んだ165億2200万円の2022年度一般会計補正予算案など15議案を原案通り可決し、閉会した。
伊原木隆太知事は閉会あいさつで、新型コロナの発生届を高齢者らリスクの高い人に限定する「全数把握」の簡略化を26日から導入したことに関して「全ての方が安心して療養できるよう努める」と改めて表明。感染再拡大の防止に向けたワクチン接種の促進や医療提供体制の確保などに力を注ぐ考えを示した。
本会議では「1票の格差」を是正するために衆院小選挙区を「10増10減」する区割り改定案の見直しをはじめ、世界保健機関（WHO）への台湾のオブザーバー参加などを国に求める委員会発議の意見書案4件を可決。精神障害者への公共交通運賃割引の適用といった陳情3件を採択し、県人事委員会委員などの人事案3件に同意した。
