沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が29日開かれ、7月21日に出した「県医療非常事態宣言」を約2カ月ぶりに解除し、県対処方針の一部を緩和した。県は病床使用率や医療機関の休業者数に改善傾向がみられたと説明。対処方針の見直しによって、県が認証した飲食店で「4人以下2時間以内」としていた要請を終了する。学生の部活動に関し「1日2時間程度、土日休日3時間程度」としてきた制限も解除する。イベント主催者に求めた「感染防止安全計画」の対象基準は「千人以上」から「5千人超かつ収容率50％超」に修正した。
対策本部後に記者会見した玉城デニー知事は、制限を緩和する理由について、28日現在の県内医療機関の病床使用率が20.09％で県の判断指標でレベル2相当まで改善したほか、重点医療機関の休業者数も150人台となるなど、多くの指標が改善し、医療ひっ迫が徐々に解消されていることなどを説明した。その上で、県民に対して積極的なワクチン接種や、マスク着用の徹底、大人数で長時間にわたる集まりを控えるよう求めた。
玉城知事は医療従事者や関係機関、県民の対策に感謝しつつ「過去2年間、いずれも年末年始に感染の波が到来した。重症化予防などの観点から、対象の方は、ぜひオミクロン株対応ワクチンの接種を検討してほしい」と呼び掛けた。
