県教育委員会の事業の入札をめぐり官製談合の疑いがあると報じられた問題で、市民団体が公正取引委員会に調査するよう要望しました。
調査を申し入れた市民団体によりますと、公正取引委員会中国支所は申し入れの受理も含め対応を明らかにしていないということです。
県教委「感染談合疑惑」をただす会 今谷賢二代表「官製談合の所管する国の機関がその権限を行使いただく、あるいは事前の調査をいただくのが県民の不信を払拭するのに重要」
この問題は県教育委員会の委託事業の入札を巡り、平川教育長が親密な関係だったＮＰＯ法人の理事長らに予定価格を調整するメールをし契約した官製談合防止法違反の疑いがあるなどと一部週刊誌が報じているものです。
県教育委員会は一連の契約について違法性の有無など現在、外部の弁護士に委託し調査しています。
