【ベルリン共同】ドイツのショルツ首相は29日、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格高騰から家庭や企業を守るために、2千億ユーロ（約28兆円）を投じると発表した。詳細は明らかになっていない。また政府は消費者を対象にガス料金の賦課金を10月から導入する予定だったが取りやめた。ガス料金の上限設定などが導入される。
ショルツ氏は記者会見で「価格を下げなければならず、政府はそのためにあらゆる措置を講ずる」と述べた。
賦課金制度は、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅減によって調達コストが上昇し、経営難に陥ったエネルギー企業の救済が目的だった。
