【パリ共同】スペインのモンテロ財務相は29日、物価高騰対策として、低中所得層の所得税を減税する方針を発表した。減税規模は2年間で計約18億8千万ユーロ（約2660億円）となり、納税者のほぼ2人に1人に当たる年間所得2万1千ユーロ未満の人が対象。同国のメディアが伝えた。
資産が300万ユーロを超す富裕層には2023～24年に臨時の「連帯税」を課す。来年の総選挙などを控えて国政野党の中道右派、国民党が政権を握る自治州政府が相次いで減税方針を発表し、サンチェス左派連立政権が対抗を図った形だ。
連帯税は2万3千人程度が対象となり、計約15億ユーロの税収を見込む。
