福井県議会は9月29日、元職2人を含む県議会議員3人が公費の政務活動費（政活費）を使って、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の会合に出席していたことを明らかにした。3人の支出額は計約20万円。元職の1人が約18万円を占めており、福井県に全額返還する手続きに入っている。
政活費の使途に関する資料の閲覧対象になっている2016～21年度の6年間を対象に現職、元職計45人について議会局が調べ、報道陣に説明した。該当する3人について法的に問題ない支出だとして議員名は公表しなかった。
元職の1人は、在籍時は自民党会派に所属し、関連団体が開いた県内外や韓国での会合への参加費や交通費として4年で計18万7947円を支出していた。
もう1人の元職は無所属で、県内の会合への参加費、交通費として3年で計8192円を支出。現職の1人は自民党会派に所属し、県内の会合参加のため交通費296円を支出していた。2人の返還について、県議会局の山川満寛局長は「意向が示されれば対応したい」と述べた。
大森哲男議長が現職議員34人に確認を求めていた旧統一教会との16年度以降の接点の有無についても、山川局長が結果を報道陣に説明した。県議3人が関連団体のイベントや会合に出席していた。出席回数は各議員とも4回程度で、所属はいずれも自民党会派。
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旧統一教会が全国的に制定を後押ししていると指摘される家庭教育支援条例について、県議会は20年9月議会で議員発議で可決しているが、山川局長は「関連団体からの請願や陳情はなく、制定過程に問題はない」とした。
大森議長は29日、県民から信頼される議会づくりに向けて、疑念や誤解が抱かれることのないよう十分留意するよう求める注意喚起の文書を全議員に配布した。
