山口県内企業の管理職に占める女性の割合は、平均9・0%にとどまることが帝国データバンク山口支店の調査で分かった。半数近い企業に女性管理職がおらず、昨年7月の調査から0・2ポイント下がった。全国平均より0・4ポイント低く、女性管理職の登用が進んでいない状況が浮かぶ。
県内に本社を置く468社を対象に7月に調査し、165社から回答を得た。課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は、0%（全員男性）が昨年より2・3ポイント増の44・8%で最多だった。0%を除く5%未満が16・4%と続き、10%未満の合計は70・9%に上る。
政府は指導的な地位に占める女性の割合を、2020年代の早期に30%程度とする目標を掲げる。今回30%以上としたのは0・2ポイント減の8・5%にとどまり、全国より1・0ポイント低かった。
一方、今後の女性管理職の割合は「増加する」が11・6ポイント増え、27・3%となった。「変わらない」は52・7%で19・7ポイント減り、女性の登用が広がる気配も見られる。
女性の活躍推進の取り組みは、複数回答で「性別にかかわらず成果で評価」が59・4%で最多。「性別にかかわらず配置・配属」が43・6%で続いた。「意見を尊重して配置転換するなど、柔軟に対応している」（機械器具卸）「増やすことが目的化している状況に疑問を感じる。女性の割合はあくまで結果でしかない」（セメント卸）などの声もあった。
佐藤智之支店長は「政府の目標達成には遠い状況だが、増やしたいという意志は見られる。企業側の環境整備だけでなく、男女問わず意識改革し働き方に対する柔軟な考えを持つことが望まれる」としている。
