岸田文雄首相は30日の閣議で、総合経済対策の策定を関係閣僚に指示した。「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の三つを柱に具体策を検討。電気料金高騰による家計や企業への負担を軽減するため、激変緩和制度を創設する。岸田首相は閣議で、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、物価高騰などの課題を挙げ「あらゆる政策を総動員し、戦後最大級の難局に対峙していく」と述べた。
今回の対策は、食品やエネルギーで続く物価上昇の悪影響を和らげるとともに、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の関連施策を推進するのが狙い。
