政府は30日、東北や北陸などで大きな被害が出た8月1日から22日の大雨を激甚災害に指定すると閣議決定した。公共施設や農地などの復旧事業に対する国の補助率を1割程度引き上げ、被災自治体を支援する。
具体的には、道路、河川、下水道といった土木施設に加えて、公立学校、福祉施設、農地、水路、林道などの復旧に幅広く適用する。
このほか、農地にたまった水を取り除く土地改良区の事業で、10分の9を国庫補助。通常は補助のない私立学校や公民館などの復旧経費も支援する。消毒などの感染症予防事業は、市町村の財政負担をなくす。
