３発目の弾丸こそがCIA
北朝鮮は安倍晋三元首相の死去をこれまで一切報じていない。安倍元首相の拉致問題への強い決意と独自の北朝鮮制裁に強い反発を抱いていたが、だからこそ全く報じないのは異常と言える。
この理由は、一般的には「指導者暗殺」がタブーだからと説明される。すなわち、「指導者を暗殺できる」との意識が広がると困るというものだが、実は違う。ポイントになるのは、9月に北朝鮮で採択された「核兵器使用法」だ。
韓国では日本が敗北した8月15日が 独立記念日（光復節）で、大統領が毎年演説をするが、北朝鮮の指導者はその日に演説しない。
北朝鮮は、「金日成主席が日本帝国主義との戦闘に勝利した」との立場だからだ。北朝鮮は日本帝国主義と戦い勝利したが、韓国は日本帝国主義と戦った事実もないし、当然、英雄もいない。
この違いが韓国の国家としての正統性への疑問となり、韓国の左翼勢力が北朝鮮の国家としての正統性に憧れる理由である。文在寅前大統領ら左翼が北朝鮮の言いなりになるのも、ここが原点である。
北朝鮮は 建国記念日の9月9日の前日、最高人民会議（国会）を開き、自らを核保有国と宣言する法律「核兵器使用法」を採択した。金委員長は演説で「非核化交渉には応じない」と述べ、核兵器を放棄しない立場を強調した。
朝鮮中央通信によると、この法律は核兵器使用の条件を、
①核使用の決定権は金正恩委員長だけ
②国家武力指揮組織が補佐する、と明示したものだという。
つまり、「指導者の独断では決定しないシステム」ということになる。
さらに核兵器使用の条件については、
①国家指導部が攻撃された場合
②重要戦略的対象が攻撃された場合
③核攻撃が緊迫した場合
④国家存立の危機、と明記した。
なぜこの法律が安倍暗殺にかかわってくるのか。
まず、北朝鮮の工作機関は安倍暗殺事件が起きたあと、独自に真相を探り、何と「CIAによる犯行」という陰謀論的な結論に達した。
「殺害犯の意図が明らかにされない」
「検死結果が公表されない」
「3発目の弾丸が上から下に突き抜け、これが致命傷になった」
と理屈をつけて、3発目の弾丸こそがCIAによるものだ、と結論づけたのである。
北朝鮮の工作機関は、直ちに“極秘情報”として指導部に報告した。「中国が台湾侵攻した際の自衛隊派遣要請を、安倍元首相がバイデン政権に断ったから」というもっともらしい理由まで付け加えられた。
平壌の指導部は驚愕し、安倍元首相が暗殺されるのならば、金委員長の命も狙われる……と本気で憂慮した。それを阻止するために、「国家指導部が攻撃されたら核兵器を使用する」との法律を採択したのだ。いわば、アメリカへの脅しのつもりなのである。
陰謀論から法令を採択するのは北朝鮮くらいではないだろうか。
ロシアが北朝鮮に兵器売却を要請した理由
9月5日、米ニューヨーク・タイムズ紙が「ロシアが数百万発の砲弾やミサイルを北朝鮮から購入している」と報じた。北朝鮮は見返りとしてロシアから小麦と石油を入手し、食糧不足などを解消しようとしている。
米大統領府はこの内容について「可能性がある」とコメントし、米国務省報道官は「報道が事実だとすれば、北朝鮮に対する国連制裁違反になる」と反発した。さらに、米政府関係者は「北朝鮮の兵器がすでにロシアに到着している事実を確認した」とも述べている。
北朝鮮の武器と砲弾がどの程度有効に機能するのか？ 米情報筋もこの点は明らかにしていないが、中国の軍当局によると「質はあまり良くない」から、あまり役に立たないのではという指摘が多い。
それでもロシアが北朝鮮に兵器売却を要請したのは、中国がロシアへの武器売却を拒否しているためだ。北朝鮮にも、中国製武器の転売をしないよう求めている。
中国はウクライナとの外交関係を維持し、ロシアのウクライナ戦争への支持を表明していない。核やミサイル技術、航空母艦建設でウクライナの協力を得ており、関係を必要としているからだ。
一方、北朝鮮も、これまではミサイルや核開発でウクライナの技術協力を仰いでおり、重要部品もウクライナから購入していたが、今回の件で関係が完全に断絶した。今後のミサイルと核兵器の開発に相当な支障が生じることになるだろう。
食料や石油のためになけなしの武器や弾薬を売り払い、虎の子の核兵器もウクライナとの関係断絶で手詰まりになる。そんななかで、核兵器使用法を採択する……北朝鮮の苦悩はまだまだ続きそうだ。
前途多難な岸田政権と尹錫悦新政権
岸田政権の支持率低下が止まらない。朝日新聞によると(9月10・11日に実施)、岸田内閣の支持率は、支持41％、不支持47％。岸田内閣支持の傾向を示している朝日の調査結果だから衝撃的だ。ちなみに毎日新聞は、8月中旬に支持36％、不支持54％と報じており、さらに不支持のほうが大きい。
率直に言って、日本政治はお先真っ暗だ。経済は成長せず、一人当たり国内総生産は韓国に逆転されて久しい。岸田首相に代わる有力な政治家も見当たらない。政治が混乱すれば、安倍政権以前のように1、２年で首相が交代する不安定な国家に戻り、国際社会で尊敬されなくなる。
岸田政権は自分のことで精いっぱいなので、日韓関係改善を推進する余裕がないが、韓国の尹錫悦新政権も前途多難だ。支持率が相変わらず低迷している。
ところが妙なことに、政権打倒のデモが起きない。大統領制だから5年は続くとはいえ、30％を切る支持率ならば政権打倒運動が起きてもおかしくないはずだが、韓国内は静かなものだ。
どうやら、文在寅政権への失望と反省が消えておらず、国民の間に混乱を嫌う意識が強くあるようだ。
文在寅政権を支持した左翼勢力もおとなしい。その背景には、大統領選を争った李在明氏への不信がある。
李在明氏は大統領落選後、国会議員に当選したが、多くの国民はこれを「逮捕逃れ」と見ている。城南市長時代の都市開発で多額の資金を動かした疑惑があり、何度となく報じられてきた。国民の多くは、この事件に尹政権がメスを入れると期待していたが、捜査妨害のために野党の代表になってしまったから、すっかり白けている。
もし李氏が逮捕されれば、他の野党政治家も起訴される可能性がある。多くの野党政治家は戦々恐々だろう。が、一方で、野党執行部から外された文在寅系列の政治家たちは、李在明捜査を期待している。
李氏が失墜すれば、再び文在寅系列が指導権を握れる。いますぐでなくとも、5年後の大統領選挙までに李在明氏が影響力を失い、政界から姿を消してほしいのだ。
韓国の政局は、年末にかけて百鬼夜行の駆け引きが横行するだろう。いまは混乱の前の静けさという状況と見るべきだ。
「文在寅の犯罪」を明らかにせよ！
日韓両国の新政権がこのザマでは、慰安婦問題と元徴用工問題は進展せず、関係もなかなか改善しないだろう。
尹政権は、“反日”文在寅の負の遺産に悩まされている。当欄で何度も指摘したように、「文在寅の犯罪」を明らかにしないと事態は好転しない。まずは元徴用工裁判の最高裁の“反日”判決が文在寅の司法介入であった事実を、尹政権は明らかにすべきだ。
また、自衛隊哨戒機へのレーダー照射も、文在寅大統領か青瓦台高官の指示なしには行えない。青瓦台の指示があった事実を明らかにすべきだろう。
単なる謝罪で幕引きを図る“田舎芝居”をすれば、再び同じような事件が起きる。尹政権には責任はないのだから、「文在寅の犯罪」解明を要求してほしい。
立憲民主党の1回生議員らが8月末に訪韓し、左派野党「共に民主党」議員らと交流した。新聞は「若手政治家の議員外交」と報じたが、“ど素人”の議員外交は困る。彼らは日韓関係悪化の原因は「共に民主党」にあると指摘したのか。「文在寅の責任を明らかにせよ」と迫ってほしかった。
