【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は9月30日、ブリュッセルで臨時エネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰対策として、電力消費量の10％削減を目指すことなどで合意した。ピーク時には5％削減を義務付ける。10月上旬に正式決定し、12月から来年3月までの時限的措置として実施する方針だ。
EU議長国チェコのスィーケラ産業・貿易相は「欧州の市民と企業に安心感をもたらすだろう」とコメントした。ただ、ガスの価格に上限を設ける案はドイツなどの反対で合意に至らなかった。今後も協議を続ける。
