困窮妊婦、産科初診を無料化　自治体、子育て機関と連携

　政府が生活に困窮する妊婦の支援を2023年度から本格化させることが1日、分かった。経済的理由で産科受診をためらい、妊娠や出産の際に母子に危険が及ぶのを防ぐため、初回の受診を実質無料とする方針。医療機関の情報を基に、自治体が子育て支援機関と連携し、産後も継続的にサポートする。

　23年4月に発足するこども家庭庁は「全国どこでも安全で安心して妊娠・出産ができ、子どもが心身ともに健康に育つ環境整備」を基本方針に掲げる。新規事業として23年度予算の概算要求に1億3千万円を計上した。

　多くの妊婦は妊娠検査薬で陽性反応があった場合などに、産科を受診し、結果を確認する。