自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、月末に取りまとめる総合経済対策を巡り、党としても電気料金抑制の具体策を検討する考えを示した。「急激な高騰に対し、激変緩和をする。家庭では2割上がっており、少なくともこの半分ぐらいに戻す必要がある」と述べた。岸田文雄首相は経済対策の柱に、高騰する電気料金の抑制を据えている。
料金は契約する電力会社やプランによって異なるが、東京電力では標準家庭の1カ月当たりの電気料金は昨年と比べ、2千円程度高くなっている。半分となると、抑制幅は千円程度の見込みだ。
政府内では電力会社に補助金を投入し、料金を引き下げる案がある。
