兵庫県の明石と姫路の間に位置し、瀬戸内 播磨灘へと注ぐ加古川が流れる街―――加古川市。
加古川市はいま、市民と行政がいっしょになってよりよいまちづくりをめざす「加古川市スマートシティ構想」が動き始め、全国の自治体や企業・団体から注目を集めている。
9月30日、加古川市 岡田康裕 市長、加古川市 政策企画課 スマートシティ推進担当課 多田功 課長などがオンライン説明会に登壇し、「加古川市スマートシティ構想」の進捗や今後のビジョンなどについて伝えた。
「市民中心の課題解決型スマートシティ」をめざして
まず全国の自治体や団体・企業が注目する「加古川市スマートシティ構想」について。
加古川市は、ICTを活用し、市民生活の質を高め、市民満足度の向上を図り、「誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古川」を実現するため、2021年3月に「加古川市スマートシティ構想」を策定。
市のさまざまな課題について、市民と解決する「市民中心の課題解決型スマートシティ」をめざし、さまざまな施策にスピーディーに取り組み、実現してきた。その事例のひとつが、これ↓↓↓
加古川市で始まった、見守りカメラと見守りサービス
加古川市では、小学校の通学路や学校周辺を中心に「見守りカメラ」を設置し、通学時や外出時のお子様の安全を確保することで、市民の皆さんが安心して子育てができるまちをめざしている。
2017年には、通学路や学校周辺を中心に、900台の見守りカメラを設置し、翌年には公園周辺や駐輪場周辺、主要道路の交差点などを中心に575台の見守りカメラを設置。現在1,475か所で稼働している（2022年2月17日時点 実績）。
この加古川市 見守りカメラには「ビーコンタグ（BLEタグ）検知器」が内蔵され、子どもや認知症のため行方不明となる恐れのある人の位置情報履歴を保護者や、家族に知らせる「見守りサービス」も展開中。
犯罪件数は3年連続減少、目に見える抑止効果
「見守りカメラ」設置後、兵庫県警がホームページ上で公開している市区町別刑法犯認知状況を分析した結果、加古川市の減少率は3年連続して県平均を上回った。
こうした犯罪件数減少について加古川市としては、「見守りカメラ設置による犯罪抑止効果の表れ」と伝えている。
日本初の自治体の取り組み、加古川市版 Decidim（デシディム）も
オンライン上で市民と行政が対話して社会課題の解決につなげるツールとして、スペイン・バルセロナ市で誕生した、市民参加型合意形成プラットフォーム―――それが、Decidim（デシディム）。
兵庫県加古川市では、「加古川市スマートシティ構想」を策定する意見収集ツールとして、日本の自治体で初めて「加古川市版 Decidim」を2020年10月に始動。
導入初年度は、登録した300ユーザーのうち4割が、10代という極めて特徴的な使われ方をみせ、最終的には261件のコメントが寄せられ、スマートシティ構想案へに反映した。
2021年からは、新築する施設の愛称募集や市内を流れる加古川（一級河川）の河川敷利活用アイデアの募集をはじめ、さまざまなテーマで意見交換や提案が交わされている。
テレビの放送波に防災情報などをデータ配信するIPDC技術も
加古川市は、防災における取り組みとして、テレビの地上デジタル放送波を利用し、市民に災害情報を届けるシステムを導入。
この地上デジタル放送波を活用した防災システムは、アンテナ端子につないだ受信機が、ブザーや音声、文字で市が発令した避難指示などを伝える仕組み。
ほとんどの家庭で受信できる地上デジタルテレビの放送波を活用することで、安定して情報を受け取れる。
加古川市と讀賣テレビは、同社の放送波を活用した防災情報の発信に合意し、全国で初めて契約を締結。
昨年末には加古川市役所で実証実験が行われ、2月からは町内会や消防団などに約600個の受信機を配付し、全国初の試みも加速させた。
最新情報！ 9月から市内小中学校で光回線サービス利用開始！
そして、スマートシティ加古川として注目を集める同市の最新の施策が、地域BWA（Broadband Wireless Access／広帯域移動無線アクセス）と光回線のハイブリッド型教育環境を構築した点。全国的にもめずらしい取り組みとして、この事例も注目されている。
従来から子どもたちがパソコンを教室、また家庭などでも活用できるように「地域BWA（広帯域移動無線アクセス）」を活用してきた加古川市は、9月から市内の小学校17校339教室、中学校7校125教室で、光回線サービスの利用を開始。
この光回線の導入で、教室でさらなる通信の高速化を実現。
個々の普通教室に直接、光回線を１1本ずつ敷く通信環境は、全国的にみても類を見ないめずらしい取組み。
2023年度には、すべての市内小・中学校の教室に光回線を導入し、学校では光回線、家庭などでは地域BWAを活用できるハイブリッド型の通信環境を構築し、文部科学省が手がける「GIGAスクール」実現にむけて、加古川市はさらにすすめていくという。
―――日本DX大賞 行政機関部門 決勝大会で「加古川市版Decidim～新しい市民参加型合意形成のカタチ～」が「マイクロソフト賞」を受賞した加古川市。いま、全国の自治体・団体・企業が注目する加古川市の最新情報は、公式サイトを、チェックしてみて↓↓↓
◆加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム
https://kakogawa.diycities.jp/
