岸田政権発足1年、続く苦境 教団問題、物価高が直撃

 岸田文雄首相は4日、政権発足から1年を迎えた。国政選挙で2連勝を果たしたが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題のほか、ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価高が直撃し、苦境が続く。看板の経済政策「新しい資本主義」は成果が乏しく、新型コロナウイルスの収束は道半ばだ。世論の信頼回復や与党内の求心力維持が課題となっている。

 共同通信の世論調査で、内閣支持率は7月前半まで55%を切ることがなく、高水準を維持した。しかし9月には40.2%に下落し、初めて不支持が上回った。旧統一教会問題や物価高に加え、安倍晋三元首相の国葬問題が影響したとみられる。

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