広島県人事委員会は、県職員の給与について、月給とボーナスの引き上げを湯崎知事に勧告しました。 広島県人事委員会は湯崎知事に勧告書を手渡しました。月給とボーナス、両方の引き上げを求める勧告は３年ぶりです。
事務局によりますと県の「行政職」の月給は、民間企業と比べ平均で８１３円、ボーナスは年間の支給割合を０．１１カ月下回っているとして、いずれも民間と同じ水準まで引き上げるよう勧告しています。
勧告通りに改定されれば、今年度の広島県職員の給与は、年間で平均５万４０００円あがり、人件費は全体で約１７億円増えるということです。
また、人材の争奪戦となっている高度な専門知識を持つ情報職について、来年度から採用の日から１０年間月額５万円以内の手当を支給するということです。
