川崎市は4日、物価高騰対策として、市内に住む中学校卒業前までの子どもがいる世帯を対象に、子ども1人当たり1万円を本年度内に支給すると発表した。
市は、対象者約20万人を想定。国の交付金を活用し、給付費用を盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案を開会中の市議会第4回定例会に提出し、可決されれば支給を開始する。
国は、住民税非課税世帯を対象に5万円の給付を決定している。福田紀彦市長は4日の定例会見で、「国の対策では、市内の対象者は高齢者が多くなる。子育て世帯も下支えしたい」と話した。
川崎市は4日、物価高騰対策として、市内に住む中学校卒業前までの子どもがいる世帯を対象に、子ども1人当たり1万円を本年度内に支給すると発表した。
市は、対象者約20万人を想定。国の交付金を活用し、給付費用を盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案を開会中の市議会第4回定例会に提出し、可決されれば支給を開始する。
国は、住民税非課税世帯を対象に5万円の給付を決定している。福田紀彦市長は4日の定例会見で、「国の対策では、市内の対象者は高齢者が多くなる。子育て世帯も下支えしたい」と話した。
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