2050年の長崎県人口83万人 減少率 九州・山口で最大 九経調推計

本県各自治体の将来推計人口

 九州経済調査協会(九経調、福岡市)は4日、2050年までの九州・沖縄・山口9県の将来推計人口を発表し、長崎県は50年に83万6千人と予測した。20年の131万2千人と比べ36.3%減となり、減少率は9県で最も高くなるとみている。
 将来人口は20年の国勢調査を基に出生、死亡、転出、転入の仮定値を置いて九経調が推計した。30年までの推計では新型コロナウイルス禍の影響がみられる出生数の減少や転入・転出の変化を反映させた。
 本県の減少率が高い要因として九経調は、若年層が就職や進学で県内を離れるなど転出が転入を上回る人口の社会減を挙げた。「子育て世代や若い人たちが県内で暮らし続けるため仕事、住宅、消費機会の充実などを図る必要がある」としている。
 県内21市町も50年推計ではすべて減少すると予測し、20年比の減少率は18市町で3割を超えた。九経調によると、減少率が約5割と見込む南島原市や新上五島町は主に若年女性の減少が要因としている。他市町に比べ減少幅が小さい大村市や北松佐々町は、長崎市や佐世保市のベッドタウンになっているため。
 九州・沖縄・山口9県全体の50年の推計人口は20年比24.7%減の1174万4千人。県別では、減少幅が大きい順に長崎、山口(35.5%減)、大分(32.3%減)、宮崎(31.9%減)など。沖縄(5.9%減)や福岡(16.9%減)は減少幅が小さい。福岡県5市区町、熊本県1町、沖縄県10市町村では50年時点でもプラスを見込んでいる。


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