ゼンリンら3者、「なみえ I・DO(いどう)プロジェクト」実施 MaaS社会実装等を狙う

株式会社ゼンリン(以下、ゼンリン)らは、福島県双葉郡浪江町(以下、浪江町)内へのMaaS社会実装、および事業化の実現へ向け、「なみえ I・DO(いどう)プロジェクト」の実証実験を実施する。9月29日のプレスリリースで明かした。

福島県浪江町は、2011年の東日本大震災以降、全域に避難指示が発令されていたが、2017年3月に一部地域の避難指示が解除され、復興へのさまざまな取り組みを進めてきた。2021年2月には複数の企業や自治体と共に「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結し、新たなモビリティサービスの実装

に向けた実証を重ねてきた。これらのサービスの自律的な運行を維持するためには、住民の公共交通機関の利用を促進する必要がある。

震災復興と持続可能なまちづくりを目指し、福島県の3自治体と日産らが連携協定結ぶ

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同実証実験は、浪江町、ゼンリン、および株式会社長大(以下、長大)の3者で実施する。目的は、ポイントサービスやイベント情報の配信機能を持つスマートフォンアプリを提供し、地域の人々の外出機会の創出や地域の活性化だ。同時に、アプリで人の移動データを個人が特定されない形で蓄積し、得られたデータを活用することで、誰でも自由に移動できるまちづくりを進める。同実証実験は、経済産業省の「地域新MaaS創出推進事業」の一環として実施する。

具体的には、地域のイベント情報の確認ができるほか、移動距離や手段に応じて各種特典との交換が可能になる“ポイント付与サービス”を、スマートフォンアプリ「なみえ I・DO アプリ」にて提供する。アプリは、10月7日から12月22日までの期間限定で利用可能だ。

また、同アプリは、1日の移動履歴を「徒歩」、「滞在」、「自動車」、「自転車」といったさまざまなジャンルごとに登録できる。記録した移動データはポイントに変換され、移動が楽しくなる各種特典と交換可能だ。さらに、同アプリでは、町内で開催される各種イベント情報を確認できる。

3者は、アプリから得られる住民の移動データを収集し、交通事業者・地域事業者等に提供することで、誰でも自由に移動できるまちづくりを進める。実証終了後は、実証結果の地域課題解決への効果検証を行うとともに、将来的な他地域への横展開の可能性を検証すると述べている。

(出典:ゼンリン Webサイトより)

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