10月11日に日本の水際対策が緩和されることを受け、日本航空（JAL）の赤坂社長は6日、「海外の皆さんがたくさん来られるチャンス」と歓迎した。
9月22日に水際対策の緩和が発表されて以降、日本着の国際線の予約は「発表前の3倍程度」に伸びているという。赤坂社長は特に台湾や香港からの訪日に期待を寄せ、「いろいろな意味で緊張感や不便を感じている方々が、日本で温泉に入ったりしてゆっくりしてもらえるのでは」と話した。
一方、日本から海外への出発は「かなり弱い」と明かす。円安傾向で観光需要は戻りが鈍く、ビジネス需要も「企業に海外出張の機運がまだない」と指摘し、「海外ではフェイス・トゥ・フェイスのビジネスが行われているが、日本人だけがいない。この状況は非常にまずいのでは」と強調した。
10月11日からは全国旅行支援も開始する。赤坂社長は「特に長距離の動きが戻るきっかけになってほしい」と期待し、国内の需要については「早ければ年内、遅くとも年度内には（コロナ前の水準に）戻る」と見込んだ。
政府は水際対策を10月11日から緩和し、1日あたりの入国者数の上限を撤廃する。ビザ免除を再開するほか、訪日客の個人旅行も解禁する。また、同日から全国旅行支援も開始する。
