ユーロ圏総合PMI、9月改定48.1 景気後退不可避か

[ロンドン 5日 ロイター] - S&Pグローバルが5日発表した9月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は48.1と、20カ月ぶりの低水準だった。

景気後退を回避できない可能性が高まった。前月は48.9、速報値は48.2だった。

S&Pグローバル・マーケッツ・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「事業活動が大幅に縮小しており、ユーロ圏の景気後退を回避できるとの期待が一段と遠のいた」と指摘。

「景気低迷が悪化しているだけでなく、インフレの動向も悪化しており、インフレの加速抑制を目指す政策当局はハードランディングのリスク増大に直面する」と述べた。

投入価格指数と産出価格指数は急上昇。投入価格指数は72.3から77.1に上昇した。

サービス部門PMIは49.8から48.8に低下し、2021年2月以来の低水準。物価上昇と厳しい世界経済見通しを受けて、消費者が慎重姿勢を崩していない。

同氏は「エネルギー危機とウクライナ戦争に伴うインフレの進行で需要が崩壊しつつある。同時に企業信頼感は新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン(都市封鎖)の期間を除き、12年のユーロ圏債務危機以来の水準に低下しつつある」と述べた。

「企業と家計の双方が厳しい冬に備えて裁量的支出と投資を減らしている」という。

企業の楽観度は大幅に低下。サービス部門の企業見通し指数は56.6から53.6に低下し、20年5月以来の低水準となった。

キャピタル・エコノミクスのジェシカ・ハインズ氏は「9月のユーロ圏PMI改定値を見ると、ユーロ圏では物価圧力の緩和はまだ始まっていないが、活動は縮小しているようだ」と指摘。

「ドイツなど一部の国はすでに経済が縮小しているとみられる。ユーロ圏全体は第4・四半期に景気後退に突入するだろう」とし、「PMIの先行指標は厳しい見通しを示している」と述べた。

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