厚生労働省がこのほど発表した労働経済動向調査で、2022年8月1日時点の正社員等労働者過不足判断DI値は前期比4㌽増の41㌽と2期ぶりに上昇した。過剰感が同1㌽減と低下した上に、不足感が同3㌽増に上昇して45期連続で不足超過を記録している。
引き続き全12産業が不足超過を示しており、DI値は57㌽の「建設業」、53㌽の「運輸業、郵便業」と「医療、福祉」の順で高くなった。上昇幅でみると、特に「生活関連サービス業、娯楽業」が同16㌽増と急増しており、人手不足感が増していることがわかる。
厚生労働省がこのほど発表した労働経済動向調査で、2022年8月1日時点の正社員等労働者過不足判断DI値は前期比4㌽増の41㌽と2期ぶりに上昇した。過剰感が同1㌽減と低下した上に、不足感が同3㌽増に上昇して45期連続で不足超過を記録している。
引き続き全12産業が不足超過を示しており、DI値は57㌽の「建設業」、53㌽の「運輸業、郵便業」と「医療、福祉」の順で高くなった。上昇幅でみると、特に「生活関連サービス業、娯楽業」が同16㌽増と急増しており、人手不足感が増していることがわかる。
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