岡山県人事委員会（秋山義信委員長）は6日、2022年度の県職員給与について、月給0.15％（平均570円）、期末・勤勉手当（ボーナス）0.10カ月分をそれぞれ引き上げるよう伊原木隆太知事と加藤浩久県議会議長に勧告した。プラス勧告は月給、ボーナスともに3年ぶり。
従業員50人以上の県内250事業所を無作為抽出して調査した結果、県職員は行政職平均（43.5歳、月給37万791円、ボーナス4.30カ月分）で月給が573円、ボーナスが0.10カ月分低く、引き上げるべきだと結論付けた。給与改定に当たっては民間との格差が大きい20、30代への手厚い配分も求めた。
対象の職員数は1万8827人で、勧告通りに実施されれば平均年収は4万7千円増の614万6千円。人件費は総額で約11億9千万円増の見込み。
人事委は65歳への定年延長を踏まえた職務・人事管理や長時間労働の是正についても言及。伊原木知事は「勧告を尊重しつつ、財政状況などを総合的に勘案したい」とコメントした。
