学校で使うパソコンなどの入札で談合したとして、公正取引委員会は、NTT西日本などの11社に独占禁止法に基づき排除措置命令を出しました。
【写真を見る】学校用パソコン入札談合 NTT西など11社に 排除措置命令
公正取引委員会 道下 正子 中国支所長
「生徒が使うパソコンが談合の対象となった事案は、残念ながら本件が全国初の事案になります」
排除措置命令を受けたのは、NTT西日本や大塚商会、北辰映電など11社です。
公正取引委員会によりますと、遅くとも2016年5月以降、広島県や広島市が発注する学校用のパソコンなどの入札で、入札金額などを事前に調整して受注業者を決める談合を行っていました。
11社のうち大塚商会や北辰映電など6社に対して総額およそ5600万円の課徴金納付も命じました。
談合の背景には、「価格競争で受注価格が下がってしまうと、予定価格も下げられ、過去の水準に戻すことが困難になる」ことなどがあったということです。
公正取引委員会の排除措置命令を受けて、広島市の松井市長は、「事実関係を確認したうえで指名停止の措置を講じ、損害金を請求していく。契約に基づくパソコンの納入などは有効であり、学校現場に影響はない」とコメントを出しました。
一方、パソコンをリース契約している広島県教委は、「詳細を確認し、生徒の学びに影響が生じないように適切に対応したい」としています。
