“地域移行”部活動の改革へ情報共有

教職員の“時間外勤務”に関する県教育庁の調査で、多忙化の主な要因として部活動の指導が挙げられました。

その負担軽減を図るための新たな制度が2023年度始まるのに先立ち秋田市で説明会が開かれ、関係者などが情報を共有しました。

部活動の新たな制度の説明会は県教育庁が開いたもので、市町村の担当者や学校関係者など、およそ70人が参加しました。

部活動は放課後や休日にも練習や試合が行われ、いずれも教職員の指導や引率が必要となります。

県教育庁によりますと、県内の学校の教職員の“時間外勤務”は、小学校よりも、部活動がある中学校・高校の方が長く、高校の教職員が「多忙化を感じる原因」の1位は「部活動指導」でした。

国は教員の負担軽減などを目的とした改革として学校外部から指導員を招き入れる仕組みを導入していて、県内でも活躍が始まっています。

教員のさらなる負担軽減などに向けて、2023年度から段階的に全国で導入されるのが「公立中学校の部活動の地域移行」です。

部活動を学校単位で行わずに、地域のスポーツクラブやスポーツ少年団、プロチームといった民間事業者などに移行するというものです。

4年後の2026年3月までに、まずは休日の部活動を移すことになっています。

2021年から国のモデル事業が行われている羽後町では、羽後中学校の柔道部などで練習を週1回、地域のスポーツ団体や体育協会に移しました。

この練習に教員は立ち合わず負担の軽減につながっているといいます。

メリットがある一方で、指導の受け皿となる組織や人材がそれぞれの地域にあるか、外部に移行した場合にかかる費用の負担をどうするのかなど、課題も多くあります。

2023年度からの制度開始に向け、県教育庁は各市町村と連携しながら学校の部活動の改革を進めていくことにしています。

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