【シンガポール】政府と国立大、森林CO2貯蔵量調査で提携[経済]

土地庁とシンガポール国立大学は、地理空間データを使って森林のCO2貯蔵量を調査する事業で提携した。(シンガポール国立大学提供)

シンガポール土地庁(SLA)とシンガポール国立大学(NUS)理学部は6日、地理空間データを使って国内の森林の二酸化炭素(CO2)貯蔵量を調査する事業で覚書を交わした。調査結果を将来的に炭素隔離(大気中へのCO2放出の抑制)に関する政策策定などに役立てる意向だ。

土地庁は、シンガポール国立大学理学部の「自然に基づく気候ソリューション・センター(CNCS)」が実施する森林のCO2貯蔵量調査に必要なデータを提供する。国内の原生林や二次林(伐採などの後に再生した林)、マングローブ林、公園や庭園などが調査対象となる。

従来の調査では、フィールドワークを通じて関連データを収集するといった手間がかかる手法を用いていた。画像データも衛星写真を使っていたため、解像度が十分ではなかった。

土地庁は今回の提携を通じて、国内の地理空間データや高画質の空撮画像をシンガポール国立大学と共有し、調査に役立ててもらう。地理空間データは、物体の距離や形状の3次元データを計測できるセンサー「LiDAR(ライダー)」を利用して収集する。

シンガポール国立大学の調査結果は、炭素会計(事業活動による温室効果ガスの排出や削減への寄与度を算定し集計する取り組み)の枠組みの見直しや、長期的な炭素隔離推進に向けた政策策定などに役立てる。

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