政府、病床確保を義務付け　違反へ「罰則」、感染症法改正案

　政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、違反した場合には減収につながる「罰則」を設けるのが柱。ワクチン接種の迅速化、水際対策強化も盛り込んだ。今国会での成立を目指す。施行は一部を除き2024年度からとなる。

　新型コロナウイルス感染拡大で医療体制の整備や接種が遅れた教訓を踏まえ、今後の感染症危機への備えとして国や都道府県の権限を強化する。

　改正案では、都道府県が予防計画に基づき、各医療機関と協定を結ぶ仕組みを明記する。