LGBTQなど性の多様性への理解促進を目指し、栃木県議会の超党派議員でつくる検討会が提出の準備を進めていた条例案が、暗礁に乗り上げている。昨年9月の条例案公表から1年がたつが、最大会派のとちぎ自民党議員会内に慎重論が根強く、開会中の9月通常会議でも提出が見送られた。パブリックコメント（意見公募）に寄せられた県民の意見への返答も棚上げとなっており、対応を疑問視する声も上がっている。
「性の多様性に関する理解の増進に関する条例」（仮称）案は、自民を中心とした県議十数人の検討会で作成。全ての県民の性的指向や性自認の尊重などを基本理念とし、県や県民、教育関係者の責務などを定めた。
昨年12月通常会議に条例案を提出し、今年1月の施行を目指していた。しかし、公表後に会派内で「保守的な価値観の否定につながる」「議論が不十分だ」などと異論が相次ぎ、提出を見合わせた。
