週刊誌 “脱税疑惑” 報道　寺田稔総務大臣「事実に反し誠に遺憾」

7日、寺田稔総務大臣は、妻の政治団体に脱税の疑惑があるなどとする週刊誌報道を否定しました。

寺田稔総務大臣
「今回の記事は、見出しが “政治団体で脱税をしていた” というものである。これは、事実に反することで誠に遺憾」

政治資金収支報告書によりますと、寺田総務大臣の妻が代表の政治団体「以正会」は、過去3年、年間500万円余りの人件費を支出しています。週刊文春は、この人件費をスタッフに支払う際に源泉徴収をしておらず、「脱税では」と報じていました。

これに対して寺田大臣は、「常勤ではなく、お手伝いの人に対しては給与に該当せず、請負契約に基づく報酬で、源泉徴収を行う必要はない」などと反論しました。

また、寺田大臣が支部長の自民党広島県第5選挙区支部と、寺田稔呉後援会の事務所が入っている呉市内のビルの賃料を妻に支払っている件については、「適正な価格を設定し、領収書も発行している」として問題はないと説明しました。

ビルは、寺田大臣と妻が区分所有していて、妻には2つの政治団体からそれぞれ年間120万円が支払われています。

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