G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進協議会設立総会の様子
新潟県や新潟市は７日、２０２３年に開催が決定した「G７財務大臣・中央銀行総裁会議」へ向けた開催推進協議会を設立し、新潟市中央区内のホテルで設立総会を行った。
「G７財務大臣・中央銀行総裁会議」には、主要７か国の財務大臣・中央銀行総裁に加え、欧州委員会（EC）委員、欧州中央銀行（ECB）総裁、ユーログループ議長が出席するほか、国際通貨基金（IMF）専務理事、世界銀行総裁などの国際機関も招待される。世界経済情勢やマクロ経済政策のほか、幅広いグローバル経済に関する諸課題について議論される場として開催され、閣僚会合の中でも特に注目度が高く、国内外のメディア関係者などの来訪も多く見込まれる。
今回設立された協議会は、新潟県の花角英世知事と新潟市の中原八一市長を発起人とし、「G７財務大臣・中央銀行総裁会議」の成功に向けて、新潟県民・新潟市民とともに協力、支援を行うことを目的としている。
協議会設立総会の後、花角知事、中原市長、来賓で招待された財務省の今村英章副財務官は記者会見を開き、記者からの質問に答えた。協議会の設立について、発起人の中原市長は、「ここからが出発点だと認識している。今後、財務省としっかりと連携して、２０２３年の会議を円滑に開催したいと思う」と話した。
今村副財務官は、「新潟県はこれまで多数の国際会議の開催実績がある。非常に強力な体制を設置していただき、大変嬉しく思っている。新潟市の文化を世界に発信する機会として、活用していただくのがいいと思う。それが政府にとっても、新潟市にとっても、両方に良いことになると考えている」と語った。
（左から）新潟県の花角英世知事、新潟市の中原八一市長、財務省の今村英章副財務官
