来春の統一地方選の長崎県議選（定数46）について、今月3日時点で57人が立候補を予定していることが、本紙の取材で判明した。長崎市選挙区は14の議席を20人超が争う激戦地となるとみられ、市町合併に伴い現在の選挙区となった2007年以降で立候補者は最多となる見通し。一方、県内16選挙区のうち11選挙区で無投票の可能性が浮上。議員のなり手不足が深刻さを増している。
ただ各地で出馬を模索する動きは他にもあり、今後立候補者が増える可能性はある。
本県は一部地域を除き人口減少が加速。新型コロナウイルス禍が地域経済の減退に拍車を掛け、円安による物価高騰が家計を圧迫している。県勢浮揚に向け多様な人材による活発な論戦が期待される。
立候補予定者の内訳は現職41、元職1、新人15。政党別（公認申請中など含む）では自民30、立憲民主3、日本維新の会4、公明3、共産3、国民民主4、社民2、無所属8。女性は14％の8人にとどまる。
注目選挙区は長崎市。現職14人に対し元職1人、新人6人が挑む構図で、他にも立候補を模索する動きがある。新人は、一定知名度がある元民放アナウンサーや市議に加え、今夏の参院選長崎選挙区で候補者を立てた維新が3人を擁立する構え。現職には危機感も漂う。
佐世保市・北松浦郡（定数9）は11人が出馬を予定。維新、共産、国民の3新人が議席奪取を狙う。最大のポイントは、来春の市長選に挑戦する意向を固めた現職の宮島大典氏の票の行方。前回は幅広い支持を得て約2万3千票でトップ当選し、2番手に1万票以上差を付けた。保守、リベラルいずれでも票の奪い合いが予想される。
現時点で無投票の可能性があるのは、島原、大村、平戸、松浦、対馬、壱岐、五島、西海、雲仙、南島原の10市と、南松浦郡を合わせた計11選挙区。前回は過去最多の7選挙区で無投票だった。ただ各地で無投票を回避しようとする動きがあり、来春の告示まで紆余（うよ）曲折がありそうだ。
